@article{oai:az.repo.nii.ac.jp:00004036,
 author = {工藤, 久美子 and 鈴木, 和雄 and 早川, 哲夫},
 journal = {麻布大学雑誌, Journal of Azabu University},
 month = {Mar},
 note = {貯水槽水道への影響に関する調査から学校避難所となり得る管理者意識には検討課題が多い。貯水槽使用年数は21年以上が53％であった。設置の8 割はFRPであり，設計基準（昭和61年）の耐用年数が15年であるため，ランキング表示制度の導入や水槽診断を行い施設更新が必要である。
　また，施設管理者の経験年数は1年未満が27％であった。受水槽・高置水槽の総容量は80％が30m＾3～60m＾3であった。断水が発生した時の貯水槽使用状況では52％が3日使用していた。
　しかし，18 ％は使えなかった。停電は5日以上32％と長期であった。この間，高置水槽からの落差給水や自家発電，受水槽「抜き水」が役立ったものと考えられる。
　災害後の蛇口の水質検査・貯水槽清掃を実施した学校は49％であった。未実施は40％であった。
　また，実施した項目では清掃26％，残留塩素確認14％，水質検査機関に依頼13％となった。給水車から受水槽への直接給水は80％であった。水槽のもつ機能も重要であった。このため，飲用以外の設備漏水も最小減に防止しなければいけない。
　水道事業の耐震化率も低いことから広域断水は長期化する傾向にある。高齢化に伴い安定した避難所給水が求められるが，貯水槽水道の耐震化計画と管理者意識の高揚が重要となる。
　また，生徒減少に伴い直結化の推進と共に，早期に官民一体で貯水槽水道の共有化利用計画が求められる。, 第33回麻布環境科学研究会　一般演題1, P(論文), 会議録・学会報告, application/pdf, PROCEEDINGS},
 title = {東日本大震災における学校貯水槽水道の調査・分析},
 volume = {25},
 year = {2014}
}